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求償権の管理

信用保証協会が代位弁済した後はどのようになるのか。
信用保証協会は金融機関に対して代位弁済を行うことにより求償権を取得する。信用保証協会の保証は、国(日本政策金融公庫)の保険に掛けられており、代位弁済により一定割合(70~90%)の保険金を受け取り、求償権に基づき、債務者および連帯保証人と求償権の弁済協議を行い、回収があった場合には支払保険金相当割合分を日本公庫に納付することになっている。したがって、求償権回収は信用補完制度を維持する上で重要な要素となっている。

保証協会債権回収株式会社(サービサー)による回収
信用保証協会は信用保証を行うだけでなく、期中の管理、代位弁済後の回収業務と多岐にわたる業務を行っている。国の中小企業対策である景気対応緊急保証制度(平成23年3月31日終了)のように全国統一保証制度の取扱いと、地方公共団体ごとに異なる制度融資を取扱うなど、国と地域の中小企業施策の両面を担っており、そのマンパワーは信用保証審査の部分に大きく割かれているのが現状である。

その一方で、平成10年の中小企業金融安定化特別保証制度実施以降、無担保求償権が増加しており、債務者、連帯保証人の現況を把握し、きめ細やかに返済相談に応じられるだけの人員体制を維持することが困難な状況にあった。求償権管理を効率的に行い、日本公庫への納付額を増加させる必要があることから、平成13年4月にサービサー法に基づく保証協会債権回収株式会社(以下「保証協会サービサー」という)を設立し、より効率的な求償権の管理、回収体制を構築することとなった。保証協会サービサーは、信用保証協会から債権譲渡を受けるのではなく、委託による管理回収を行っている。

その回収姿勢も、一律的画一的な回収措置を講じることなく、債務者、保証人等の実情に応じたきめ細やかな対応がとれるように、各信用保証協会と向き合うような形で営業所を開設しており、信用保証協会の身近で返済相談に応じられるような体制を採っている。一方で、各信用保証協会にも引続き回収担当部署があり、有担保求償権や訴訟案件など特殊案件を取扱うなど、各信用保証協会により体制は異なるが、役割を分担する形で、引続き求償権回収業務を行っている。このように、求償権の回収について、各信用保証協会の回収担当部署と保証協会サービサーとの連携により行われ、回収の最大化に努力している。