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信用保証協会の保証を利用できる中小企業者等とは

信用保証協会の保証を利用するときの申込業者の企業規模・業種・住所等に制限はあるか。

信用保証協会の保証を利用するには、信用保証協会が管轄する業務区域内において、保証対象業種を営む中小企業者等であることが必要である。

ほとんどの中小企業が信用保証協会の保証を利用できる
(1)規模要件
資本金または常時使用する従業員数のいずれか一方が次に該当すれば保証の対象となる。なお、個人事業主の場合は、常時使用する従業員数が該当すれば保証の対象となる。なお、上記の規模を超える企業であっても、次に該当する場合には、破綻金融機関と取引があることを前提に「中堅企業特別保証制度」を利用できる場合がある。

(2)業種要件
信用保証協会の保証の対象となる業種は、中小企業信用保険法で定められた業種を基本としている。農林漁業や金融業等め一部の業種を除き、一般にいう商工業のほとんどが対象となる。なお、営業するにあたって監督官庁の許認可等が必要となる業種については、当該許認可等を受けていることが必要となる。

(3)区域要件
信用保証協会が管轄する都道府県、市内において事業を行っていることを要する。

①法人の場合:信用保証協会の区域内に本店または事業所を有するもの
②個人の場合:住居または事業所のいずれかが信用保証協会の区域内にあるもの

法人の場合、本店登記や支店登記の有無にかかわらず、信用保証協会が管轄する業務区域内において事業を行っているものが対象となる。よって、本店は単なる登記上の所在地で事業実態は別の場所にあるような場合は、本店登記地を管轄する信用保証協会で保証を受けることはできない。個人の場合、住居とは単に住民登録しているだけではなく、原則として現に居住していることが必要となる。なお、信用保証協会の管轄する区域内で事業を行っていることの確認は、実際に工場や事務所等を構えて営業していることを確認する他に、法人税・事業税・住民税等の納税状況も確認のうえ、総合的に判断する。