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医療法人・宗教法人・学校法人は保証を受けられるか

①医療法人は信用保証の対象となるか。精神医学の研究および同診療を主たる事業目的とする財団法人○○診療所はどうか。②宗教法人○○幼稚園とか、学校法人○○学園等の特殊法人は保証対象となるか。

①の医療法人ならびに財団法人は、中小企業信用保険法2条1項に規定された中小企業者の範囲のうち、「その他の法人=医業を主たる事業とする法人」に該当し、従業員300人以下の法人であれば保証の対象となる。また、②の宗教法人および学校法人は、同法上の中小企業者として規定されていないので保証の対象とはならない。

従業員数などに制限
保証協会の保証対象となるには、中小企業信用保険法に規定されている「中小企業者」であることが原則となる。

(1)医療法人
通常、病院、診療所あるいは医学、薬学研究所等は、業種的には医業、歯科医業(医師または歯科医師としての資格を有するものが、医療法に基づいて行う医療行為または歯科医療行為業=いずれも研究所を含む)に属するので、サービス業として従業員規制50人以下の適用となる。しかし、従業員が300人以下の医療法人の場合は、別途中小企業信用保険法上規定されている「医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が300人以下のもの」に該当し、中小企業者となるため、保証の対象となる。また、財団法人や社会福祉法人であっても、医業を主たる事業としていれば、当該法人は、中小企業信用保険法上の「医業を主たる事業とする法人」に該当し保証の対象となる。なお、出資金総額についての制限はない。

(1)宗教法人・学校法人等
宗教法人および学校法人は、中小企業信用保険法上の中小企業者である「会社、組合、医業を主たる事業とする法人その他の法人」に含まれない法人なので、保証の対象とすることはできない。ただし、それらの法人ではなく、個人の設置する幼稚園、専修学校、各種学校(例えば洋裁学校、料理学校、タイピスト学校等)および特殊教育諸学校(例えば盲学校、ろう学校、養護学校)で、学校教育法上の認可を受けているものは、学校教育事業として保証の対象とされている。