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その他信用保証協会の保証を受けられない場合とは

信用保証協会の保証を受けられない場合とはどのようなときか。宗教法人・学校法人のほか、農林漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、NPO法人を含む非営利団体、中間法人、LLP(有限責任事業組合)等は、原則として信用保証協会の保証を利用することはできない。それ以外にも、信用保証協会が保証するのは適当ではないと判断した業態は、信用保証協会の保証を利用することはできない。

利用できない主な事例
規模要件、業種要件、区域要件を備えているものであっても、次のような場合は信用保証協会の保証を受けることができない。

(1)信用保証協会との取引の内容
・原則として信用保証協会の代位弁済先の主債務者(法人の代表者を含む)で、信用保証協会に求償債務が残っている場合

・信用保証協会が金融機関から事故報告を受領した保証先で、事故事由が解消していない場合

(2)金融取引等の内容
・銀行取引停止処分を受けている場合(原則として1回目の不渡りを出して、6ヵ月を経過していない場合を含む)。なお、法人の代表者が銀行取引停止処分(1回目の不渡りを含む)を受けている場合、当該法人も原則保証利用不可

・原則として破産、民事再生、会社更生等法的整理手続中または内整理等私的整理手続中の場合(それぞれ申立中の場合も含む)

・借入金(信用保証協会の保証付融資、金融機関固有の融資等)について延滞等の債務不履行があり、解消の見込みがない場合

(3)その他
・税金・社会保険料等を滞納し、完納の見通しが立たない場合

・資金使途が事業資金でない場合(生活資金・住宅資金・投機資金等)

・連鎖販売業(マルチ商法)・霊感商法等、信用保証協会が保証するにふさわしくないと判断する販売形態の場合

・保証申込みについて、暴力団、金融斡旋屋等第三者が介在する場合