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外国人でも保証を受けることができるか

外国人も信用保証を受けることができるか。また、保証を申込むときになにか特別の条件があるか。

原則として、出入国管理および難民認定法(入管法)および出入国管理および難民認定法施行規則(法務省令)により本邦において事業活動の制限を受けていない者に限り保証の対象となる。

対象制限が設けられている
信用保証制度はわが国の中小企業の育成、振興を図る制度であるから基本的には日本の中小企業者であれば信用保証の対象となる。しかしながら、一口に中小企業といっても、営業目的、出資の状況、構成員など内容は千差万別で信用保証の対象とならないものも存在する。

そこで、信用保証制度の保証対象の規範ともいえる中小企業基本法ないしは中小企業信用保険法をみるに、日本国籍を有しない者に関する定めは見当たらないが、保証制度の円滑な運営を図るため、各信用保証協会ではそれぞれ独自にその保証条件を別途定めている場合もあるので、個別に各協会に確認されたい。一般的には、出入国管理および難民認定法(入管法)および出入国管理及び難民認定法施行規則(法務省令)により本邦において事業活動の制限を受けていない者を対象とし、外国人登録証明書もしくは外国人登録原票記載事項証明書に記載された内容を確認することとなる。

【主な確認内容】
①姓名
②生年月日
③国籍
④住所
⑤事務所の名称および所在地
⑥在留資格
⑦在留期間
⑧上陸年月日

一般的に企業経営をする場合の在留資格は「投資・経営士という扱いになるが、在留資格に関する運用は各信用保証協会によって若干異なるので、具体的な運用については、保証を受ける予定の信用保証協会に確認されたい。なお、外国会社に対しても、中小企業者等一定の資格を有する場合は保証対象となる。ただし、取扱上の基準が別途あるため、この点についても、信用保証協会にあらかじめ確認されたい。