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新規の事業資金に保証を利用できるか

これから新規に事業を始める者でも信用保証を受けることができるか。

他の保証要件を満たしていれば、業歴に関わらず保証対象になるが、客観的にみてすでに事業を着手していることが明らかである必要がある。事業に未着手である場合は、創業関連保証または創業等関連保証以外の保証は利用できない。

事業着手が前提条件
保証を利用できる中小企業者の資格に業歴要件はないが、信用保険の要件として、客観的にみてすでに事業に着手していることが明らかな者でなければならないこととなっている。この「客観的に事業に着手していることが明らか」な場合としては、次のような例が考えられる。

①営業活動を実際に行っている場合
②工場・店舗等の建物が完備しているか、または建設中である場合
③材料・商品等の仕入が終了しているか、または仕入中である場合

このほか、会社等法人については登記等法人格の取得が必要であり、許認可事業については、現実に許認可を受けているか、または申請中であって許認可を受けることが確実であるか、許認可を受けるうえで必要な建物の建築許可を受けているか、必要不可欠な設備機器等を正式に発注済みであるか等の要件のいずれかを満足するものでなければならない。このことは、事業を多角化する場合にもあてはまる。事業計画だけでなく、客観的にみて事業着手していなければ、保証を受けることはできない。ただし、事業未着手の場合でも、創業関連保証または創業等関連保証に該当する場合は例外的に取り扱うこともできるので、詳細は創業関連保証・創業等関連保証の項(設例160)を参照されたい。