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事業転換に保証を利用できるか

商売換えをするための転業資金についても信用保証を受けることができるか。

保証対象事業(業種)を行ってきた者が行う転業資金も原則的に対象となっているが、転業計画がしっかりしたものであることは言うまでもなく、客観的にみてすでに事業に着手していることが明らかである必要がある。なお、実際の商売換えは、従来の事業を継続しながら新たな分野へ進出(事業の多角化)をする場合が大半であると思われる。繰り返しになるが、多角化であっても事業に着手している必要がある。

業歴に関係なく保証検討は可能
中小企業が経済環境の変化等に対応していくためには、現在営んでいる事業を充実させるか、あるいは事業転換や新分野への進出を進める積極的な事業展開が必要となっている。信用保証協会は保証対象事業(業種)を行ってきた者が、事業の転換、多角化をはかる場合に必要とする資金の借入を信用保証の対象として取り扱っている。しかし、全面的な事業転換の場合は転換計画が信用保証の大きなよりどころとなるので、その計画について厳格な審査が行われる。また、転換先の業種が信用保証対象業種であることが絶対に必要である。


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