記事一覧

制度保証の種類

信用保証協会が取扱う保証制度にはどのようなものがあるのか。
信用保証協会が取扱う保証制度については、①中小企業信用保険の特例措置等に基づき、政策目的により制定された特別保証、②全国信用保証協会連合会が中心となって制度とした全国統一制度、③各地方自治体が行政施策として行っている制度融資、④信用保証協会独自の保証制度に分けられる。

用途や目的に応じた利用
経常的な事業資金については、特別な制度や信用保険の特例を利用しなくとも、1企業につき、無担保保証8,000万円、普通保証2億円の合計2億8,000万円の保証枠があるため、通常の事業資金であれば十分余裕があると思われる。したがって、各地方自治体の制度融資を中心に、ニーズにあった保証制度を選ぶことが先決だと思われる。各地方自治体によっては、金利や信用保証料の補助がある等、中小企業者にとって有利な制度もあるので、よく確認する必要がある。これ以外に、特殊な資金ニーズがある場合は、国の施策として次に例示するような特殊な保証制度も設けられているので、内容を確認されたい。

【中小企業信用保険の特例措置等に係る主な保証制度】
・中堅企業(破綻金融機関等関連)特別保証制度
・景気対応緊急保証制度(平成23年3月31日終了)
・特定社債保証制度   
・流動資産担保融資保証制度
・事業再生保証制度
・特定信用状関連保証制度
・一括支払契約保証制度

【信用保険の特例措置には該当しないが国が要綱を定めた主な保証制度】
・借換保証制度   
・小口零細企業保証制度
・予約保証制度
・条件変更対応保証制度

【全国信用保証協会連合会が中心となり全国統一化した保証制度】
・当座貸越(貸付専用型)根保証制度
・事業者カードローン当座貸越根保証制度
・長期経営資金保証制度