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民法上の保証と信用保証との相違点

信用保証協会の信用保証と一般の保証はどう違うか。
民法上、保証とは、主たる債務者が自己の債務を履行しない場合に保証人が自己の保証債務を負担する場合をいい(民法446条)、保証債務はもっぱら主たる債務を担保することを目的として存在するものである。この限りにおいては信用保証協会の信用保証も民法上の保証とその法的性格において変わりはない。

有償の委託契約
信用保証協会とは、中小企業者等の信用力を補完し、金融の円滑化を図ることを目的に制定された信用保証協会法(昭和28.8.10法律196号)にもとづく公益特殊法人で、中小企業者等が金融機関から貸付または手形の割引等を濠ける場合に、その貸付・割引等にかかる債務を保証することを主たる業務としている(信用保証協会法20条1項1号)。このような信用保証協会の行う信用保証の法的性格については、民法上の保証であるとされている(東京高判昭和35.10.26等)。

次に信用保証を成立せしめる場合の契約当事者は、常に信用保証協会・金融機関・債務者の三者が基本となる。すなわち、信用保証協会と債務者との間においては信用保証委託契約が、まだ、信用保証協会と金融機関との間には信用保証契約が、そして金融機関と債務者との間においては当該信用保証契約に基づき、貸付または手形の割引等の与信契約が成立することとなる。それぞれの契約関係をさらに具体的に説明すると、まず、委託関係であるが、民法上、保証は債権者と保証人との間の保証契約により成立し、必ずしも主たる債務者の保証委託の意思の関与を必要としない。他方、信用保証協会の場合は、すべて債務者である中小企業等の委託に基づいて信用保証を行っている。

このような委託は、通常、債務者が保証人へ保証の依頼をし、保証人はこれに対して応諾するという意思の合致により成立するが、信用保証協会の場合はこれを信用保証委託契約書により行っている。また、委託契約の性格は委任に相当するが(民法643条)、この委託契約は無償契約を原則としているのに対して(民法648条)、信用保証協会の委任関係は、委託の報酬として債務者より信用保証料を徴求しているので、有償契約としての委任契約であるといえる。次に、金融機関との信用保証契約は、保証取引に関する基本契約たる約定書の締結を前提に、個々の保証取引のつど金融機関に対して信用保証書を交付することによって成立させている。

信用保証協会の個々の保証契約は、このようにすべて信用保証書の交付という要式行為により行われており、しかも信用保証書には保証債務の内容が特定化されるよう、保証金額・保証期間・弁済方法等の保証条件が明示されている。信用保証契約は、金融機関が信用保証書を受けとったときに成立するが、その効力は金融機関が信用保証書を受けとったときから一定期間内(約定書例2条では原則として30日、特別の場合は信用保証協会の承諾により60日)に貸付等を実行した場合に生じることとなっている(約定書例1条・ 2条)。なお、金融機関と債務者との与信取引のなかで、現在、信用保証協会が信用保証の対象としているものは、証貸、手貸、当貸、手形の割引、社債の引受けにかかる信用保証である(信用保証協会法20条1項)。