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信用保証料率の決定方法とその支払方法

信用保証を受ける中小企業者が支払わなければならない信用保証料はどれくらいか。また、金融機関が負担することはないか。

従来は原則として、一律の料率が政策的に決定されていたが、平成18年4月から、一部の政策的な保証制度を除き、中小企業者の経営状況を踏まえた信用保証料率体系に改めた。基準となる保証料率を保証金額に対し年0.5~2.2%の範囲で9区分に分けて定めた。この基準とは別に、担保による保全状況等の定性要因を加味して最終的な保証料率が決定される。平成19年10月からは責任共有制度が実施され、新たに責任共有保証料率として0.45~1.90の範囲で9区分に分けて定められている。この信用保証料は、金融機関の貸付と同時に、原則として全額が金融機関により徴収される。また、信用保証料は保証委託の対価として支払われるものであり、保証の委託を受けた中小企業者の負担として保証協会に支払われることとなる。

中小企業者の財務内容に応じた9区分の基準料率
信用保証料は「信用保証委託契約に基づいて、信用保証協会が中小企業者のために金融機関との間で保証契約を締結することの対価であり」その「信用保証料の支払と対応する協会の給付は、協会が金融機関と保証契約を締結すること」ならびにこれから生じる「債務者に対する信用供与」および「危険負担」であると定義づけられている。これらの点から、信用保証料とは、信用供与的効果と危険負担効果をあわせもった信用保証という給付を受けることによって中小企業者が、信用保証協会に支払うべき対価であるということができる。

その決定方法は、中小企業者の財務諸表(貸借対照表・損益計算書)をもとに財務面の評価を行うことによる。この評価については、中小企業信用リスク情報データベース(CRD)により行い、この結果に個々の中小企業者の定性要因(非財務要因)を加味して、最終的に各信用保証協会が適用料率を決定する。定性要因について、全国の信用保証協会で統一的に評価する項目としては、①担保割引(最大で0.1%)、②「中小企業の会計に関する指針」に基づくチェックリスト提出、もしくは会計参与設置会社による割引(0.1%)がある。

なお、この信用保証料について、その徴収事務を信用保証協会は金融機関に委託しており、金融機関は徴収した信用保証料を信用保証協会に送付することとなっている。信用保証料の徴収時期については、貸金の返済条件が一括であるか分割であるかを問わず、原則として貸付時に一括徴収することとしているため、金融機関は徴収漏れのないよう、十分注意しなければならない。また長期保証については、分割徴収の途を開き、中小企業者の負担軽減を図っている。